夫婦喧嘩や不倫などが原因で、妻が家出をしてしまうことがあります。
連絡がつかず、行方が全く分からなくなってしまう場合があります。
このような場合には捜索願を提出して、警察や探偵事務所に捜索してもらうのが一番良いでしょう。
そこで、さまざまな理由で家族が失踪してしまった場合の捜索願の提出先や無事に見つかった場合の選択肢をご紹介します。
１、捜索願の基礎知識
行方がわからなくなってしまった人を警察に依頼して探してもらう場合、捜索願を提出します。
この届出を行うと、警察はその人を行方不明者として扱い、捜索を開始してくれます。
現在では、捜索願に関する名称が変更され「行方不明者届」となりました。
他にも、家出人が「行方不明者」と名前が変わりましたが、警察署などでは今でも捜索願を提出したいと伝えれば、手続きができますよ。
２、捜索願を提出できる人
捜索願は非常に重要な届け出の1つですが、警察は探偵などとは違うため、緊急を要する届けにしか対応ができません。
そのため、捜索願を提出できる人も原則として限られています。
捜索願を提出できるのは、行方不明となった人物と以下のような関係がある人です。
- 親権
- 配偶者
- 後見人や親族、施設の責任者などの監護者
- 同居人
- 恋人
- 行方不明者の雇用人
- その他、行方不明者と親密な関係にある者
捜索願の手続きが可能なのは、原則として行方不明者と交流があり、ある程度親しい人のみです。
時間がなく他の人に手続きの代理を依頼しても、届け出を提出できないこともありますので気をつけましょう。
３、捜索願の提出先
捜索願を活用するためにも、次は実際にどこへ提出できるのか、どこで受理されるのかをきちんと把握しておきましょう。
（１）警察署に提出
基本的に捜索願は警察へ行方不明者を探してもらう手続きです。
そのため、第一に警察署へ提出することになります。
①捜索願に書く項目
捜索願の用紙はあらかじめ用意しておかなくても、警察署へ行けば所定の用紙が頂けます。
ですので、その場で警察官の支持を仰ぎながら、以下の項目を記入します。
行方不明者についての
- 氏名、住所、生年月日、血液型、職業、身長体重、身体的特徴（キズあと、ほくろの位置など）
- 当時の服装、所持品
- いなくなった日時、場所、考えられる失踪の原因
- 行きそうな場所
- 薬物の使用歴の有無、精神病の既往歴
これらは、どこを探せばよいのかという目安になるだけでなく、警察官が見つけたときに行方不明者本人かを確かめるためにも必要です。
詳しく記入するほど捜索に役立ちますので、できるだけ多くの情報を記入しましょう。
②捜索願提出する時に持っていく物
提出する際にはあなたの身分を確認するものが必要です。
これは、誰が捜索願を提出するのかを確かめるために行われ、適切な人が手続きをしているのかを確認しています。
そのため、
- 印鑑
- 運転免許証などの身分証明書
は必ず所持しましょう。
また、警察官は行方不明者について詳しく知りません。
そこで、行方不明者の写真や身分証明書などを持っていくことも、早期の発見に繋がります。
（２）探偵事務所に提出
捜索願は警察署で行う手続きですが、行方不明者を探す方法として探偵事務所へ依頼して捜索してもらう方法もあります。
①人探しの書類に書く項目
探偵社へ依頼する場合でも、捜索のための書類に記入する項目は警察署での手続きと同様です。
ただし、探偵事務所への依頼は金銭が必要です。
そのため、契約書や確認同意書などにもサインをしなければいけません。
警察へ提出する場合よりも記入する書類の量が増える場合がありますので、中身を確認しながら漏れなく記入しましょう。
②探偵に依頼する時に持って行く物
探偵事務所へ依頼する場合に持参するものも基本的には警察署での手続きの場合と変わりません。
ただし、契約書などへのサインが必要となるため、印鑑やあなたの身分証明書は必須となります。
さらに、より具体的な調査を行うためにも、写真だけでなく電話番号やメールアドレス、勤務先などが分かるものを持参する必要があります。
特に、写真は正面からだけでなく、さまざまな角度から写っているものほど参考になるため、複数枚用意しておきましょう
また、探偵による調査は費用は事務所ごとに異なります。
依頼をする際に事前に調べておきましょう。
４、警察が行う具体的な捜索方法
捜索願を提出すると警察は捜索に向けて行動をしてくれます。
しかし、一般家出人と特異行方不明者では、その捜索方法が異なっているのです。
（１）一般家出人の場合
家出や自分から失踪した場合など緊急性や事件性がない場合は、一般家出人として扱われます。
一般家出人の場合、捜索願に記入したデータなどが警察庁のデータベースに登録されます。
このデータは警察官ならいつでもどこでも閲覧ができるようになります。
そのため、パトロールや職務質問など日常業務の中でそれらしき人を見かけると本人に捜索願が出されることが伝えられます。
ただ、自分の意思で家出をしているため、成人の場合は警察であっても強制的に連れていくことができません。
どこにいたかという情報は入りますが、帰宅するかはあくまでも本人の意思によって決められます。
（２）特異行方不明者の場合
一般の家出人とは反対に、緊急性があると判断された場合は捜索のための各種捜査が行われます。
例えば、遺書を残して失踪した場合や危険物を所持している場合、事件に巻き込まれた可能性のある場合などが当てはまります。
このような場合、命が危険にさらされている可能性が考慮され、警察でも早急に発見するためにさまざまな捜査が行われるのです。
依頼者としては嬉しい反面、生死が危うい状況ということでもあるため安心はできません。
５、探偵事務所が行う具体的な捜索方法
警察とは違って、探偵事務所へ依頼する場合、行方不明者の状況とは関係なく2つの方法で行方不明者の捜索が行われます。
（１）足を使って調べる
探偵の最もオーソドックスな捜索方法が、足を使った地道な調査です。
いなくなるまで生活していた場所の周辺や実家、勤め先など行きそうな場所などへ赴き情報を集めるのです。
有力な情報があればその場に張り込みなどを行い、本当に本人がいるのかなどを確かめます。
ただし、警察と同じように本人を見つけても強制的に連れて行くことはできませんので、どこにいたのかなど詳細な情報を受け取ることになります。
（２）データで探す
近年よく使用されている捜索方法がデータで探す方法です。
といっても、警察のように個人情報が登録されたデータベースなどはありません。
インターネットなどから本人の情報を検索し、居場所を表す有力な情報を探すのです。
特に、ここ数年はSNSが発達していることから、SNSサイトから本人のアカウントを見つけ出し情報を集めることができるようになりました。
そのため、データで探した後に現地で情報を集めることが主流になりつつあります。
６、警察に依頼した場合の具体的なメリット・デメリット
警察か探偵事務所どちらへ依頼したほうが良いのか悩んでしまうことがあります。
そこで、まずは警察へ依頼した場合のメリット・デメリットを確かめていきましょう。
（１）具体的なメリット
警察へ依頼した場合のメリットは費用です。
基本的に警察の捜査で必要となった費用を私たちが支払うことはありませんので、経済的に余裕が無いときでも依頼できるのが最大のメリットとなります。
（２）具体的なデメリット
一方、デメリットとなるのが効果です。
緊急時を除いて警察が積極的に捜査を行うことはありませんので、長期間待っていても成果が得られないことがあります。
また、すでに触れましたが警察といっても本人を強制的に連れてくることはできません。
帰るかどうかは本人の意思によりますので、根本的な解決には繋がらないこともあるのです。
７、探偵事務所に依頼した場合の具体的なメリット・デメリット
続いて、探偵事務所に依頼した場合のメリット・デメリットを確認し、警察署へ依頼した場合と比較してみましょう。
（１）具体的なメリット
探偵事務所へ依頼する場合、どんな状況でも捜索してもらえることがメリットです。
警察と違って、探偵事務所の場合きちんと捜索しなければ契約を満たすことができません。
特に、成功報酬型の場合見つけられなければ、適切な金額の報酬は受け取れません。
そのため、小さなことからでも情報を集めて、発見へと積極的に捜索してくれるのです。
その結果、成功率も高くなり、より見つける可能性を高くしたいなら探偵事務所へ依頼することがおすすめされています。
（２）具体的なデメリット
探偵事務所へ依頼する場合のデメリットは費用です。
探偵事務所の費用は動員する人員や調査する日数によって決定されます。
人探しの場合、多くの人員が必要になり、かつ期間も長期化する可能性が高いです。
基本的に料金は予算に合わせてもらえることもありますが、「見つけるまで」と、なると数十万円から100万円以上かかってしまう場合があります。
そのため、確実性は高いですが、なかなか見つからない場合には費用を考えながら諦めるという決断も必要になります。
８、注意！捜索願不受理届が提出されている場合について
警察へ相続願いを提出することで捜索を依頼することができますが、捜索願には「捜索願不受理届」というものがあります。
これは、行方不明になっている本人から探してほしくないという意思を警察へ届け出ているのです。
捜索願不受理届は、ストーカー被害に遭っている、DVを受けているなど、身体的に危険な場所から逃げている場合にのみ行える手続きです。
この届出が出されている場合は、いくら家族が捜索願提出しても受理してもらえないケースがありますので諦めるしかありません。
９、自分で捜索する手段
警察や探偵を活用しなくても、自分の力だけで捜索することは可能です。
この場合、まずは薬や衣類などの私物を確認しましょう。
数日分なくなっている場合は、計画的な家出の可能性があるため、危険性は少なくなります。
一方で、常備薬を持たずにいなくなった場合や長期間連絡が取れない場合は何かの事件に巻き込まれている可能性があります。
警察へ依頼して早急に捜索を開始しましょう。
また、私物のパソコンなどが残っている場合は、その中のデータを確認することも大切です。
インターネットの検察履歴から行き先を絞ることができますし、本人のSNSなどが分かればそこから足取りを追うことも可能です。
ただし、警察や探偵の捜索とは違って、個人で行える捜索には限界があります。
そのため、自分で探す場合はいなくなった状況などを把握する前に行い、ある程度の情報が集まったら警察などへ依頼しましょう。
あるいは、まず警察へ捜索願を提出した後に自分で探してみることもおすすめです。
事件性がある場合は早急な捜索が必要となります。
自分で探している間により危険な状況に陥ってしまう可能性があるため、警察へ捜索願を提出し、自分で捜索した後で探偵事務所へ依頼、という順番で対策を講じるのが良いでしょう。
１０、捜索対象が見つかった場合の選択肢
行方不明者が見つかった場合、3つの選択肢から1つずつ段階に合わせて行動していきましょう。
（１）二人で話し合う
急にいなくなる場合、必ずその原因があります。
そして、警察であっても本人を無理に帰らせることはできません。
そのため、まずはあなたが現地へ赴き二人で話し合うことが必要です。
話し合いの中では、家出した原因や理由、その解決策や今後の夫婦関係をどうしたいのかを少しずつ決めていきましょう。
ただ、話し合いを行っても解決するまでに時間が必要です。
焦らずにじっくりとパートナーの意見や考え方を聞き、二人にとって良い選択ができるように話し合いを進めましょう。
（２）夫婦カウンセリングを受ける
夫婦問題を解決する手段として近年注目されているのが夫婦カウンセリングです。
このカウンセリングでは、夫婦間に起きた問題に対して第三者を交えながら話し合いができます。
カウンセラーは常に中立な立場から問題を捉えて、解決までのアドバイスが頂けます。
ただし、夫婦カウンセリングは関係修復を進める場所ではありません。
場合によっては離婚を促されることもあります。
あくまでも二人にとって最善の選択肢を見つける場であることを理解しておきましょう。
（３）弁護士に相談する
もう一つの相談先として考えられるのが弁護士です。
しかし、基本的に弁護士へ相談する場合は離婚することが前提となっている場合です。
実は、離婚事由の1つとして長期間連絡もなく家出をしていることが定められています。
ただ、家出を理由に離婚が認められる3年程度家出していることが必要なため、あまり現実的ではありません。
ですが、家出をしたいほど夫婦関係に行き詰まっているのであれば、期間を待たずして離婚することも最適な選択肢となります。
まずは、話し合いやカウセリングなどを行い、二人の気持ちが固まったら離婚へ向けた話し合いを弁護士と一緒に始めても良いかもしれません。
まとめ
大切な家族がいなくなった場合、警察へ捜索願を提出し連絡を待つのが基本となります。
しかし、この場合はまっていることしかできず、事件性がない場合はいつまでも見つからないことがあります。
そのため、ある程度自分でも捜索を始め、一定期間が過ぎたら探偵事務所に捜索依頼をお願いしましょう。
ただし、探偵事務所へ依頼する場合、高額な費用が必要となります。
あらかじめ予算を決めてから依頼するようにしましょう。
また、本人が見つかっても自分に意思によって家出をしている場合、強制的に帰宅させることは誰にもできません。
ですので、きちんと話し合い夫婦のこれからについて一緒に考えていくことが必要です。
本人が見つかったから終わりではなく、見つかったことが新たなスタートになります。
夫婦で公開しない選択を行うためにも、夫婦カウンセリングなどを用いて最適な答えを見つけましょう。
